年1回の決算・確定申告だからこそ安心・確実な専門家にお任せ下さい。
そのようなお客様のために、当事務所では、年1回の決算・確定申告に対応するコースをご用意しております。
通常の顧問契約よりも割安な料金設定で、高品質、スピード対応を行うコースです。お急ぎの方には特にお勧めです。
このような方にご利用頂いています!
取引件数が少ない方
申告期限が近い
決算書が急に必要なった
決算と申告だけ頼みたい
自分で出来なかった
過去何年も無申告
無料相談
お電話でのお問い合わせ:075-622-0492(平日 9:00~18:00)
面談予約で土日祝日夜間も対応
専門家に依頼する3つのメリット。
スピード・価格・品質においてご満足いただけるサービスを提供します。
1.最短1週間でのスピード対応
また融資等で急に決算書が必要になった場合でも迅速に対応いたします。
2.安心の価格設定 120,000円~
3.税理士作成の決算書で信頼性UP
また税務署や金融機関からの信頼性が高くなります。
料金体系
個人事業者のお客様、法人のお客様がそれぞれ安心してご依頼できる料金プランとなっております。
基本料金 (決算・確定申告料)
個人事業者のお客様
年商 | 基本料金 |
---|---|
1,000 万円以下 | 120,000 円 |
3,000 万円以下 | 150,000 円 |
5,000 万円以下 | 200,000 円 |
1 億円以下 | 250,000 円 |
法人のお客様
年商 | 基本料金 |
---|---|
1,000 万円以下 | 150,000 円 |
3,000 万円以下 | 200,000 円 |
5,000 万円以下 | 250,000 円 |
1 億円以下 | 300,000 円 |
オプション料金 (記帳代行料・消費税申告料)
記帳代行料
会計ソフトにデータ入力されている場合は必要ありません
仕訳数 | 料金(年額) |
---|---|
年300仕訳まで | 24,000 円 |
年600仕訳まで | 48,000 円 |
年900仕訳まで | 72,000 円 |
消費税申告料
消費税の免税事業者の場合は必要ありません
計算方法 | 料金(年額) |
---|---|
本則課税 簡易課税 |
20,000 円 |
※料金は税抜金額となっております
無料相談
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ご準備していただく資料
- 会社定款(法人のみ)
- 登記簿謄本(法人のみ)
- これまで提出した税務関係届出書
- 預金通帳のコピー
- 売上の請求書、費用の領収書
- 過去3年分の決算書、税務申告書
- 過去3年分の帳簿(総勘定元帳、固定資産台帳等)
- 固定資産税の課税明細書
- 給与計算に関する資料
- 借入返済表
- 税務署等から届いた郵便物
サービス内容
充実したアフターサービスで決算後も安心
決算・申告書の作成
- 決算書の作成
- 総勘定元帳の作成
- 確定申告書の作成
- その他申告書添付書類一式
- 申告書の提出・納付書の作成
アフターサービス
- 決算後の簡易無料相談
- 税制改正などの情報提供
- 節税アドバイス
無料相談
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決算・法人税申告までの流れ
1.お問い合わせ
打ち合わせの日程等を決めます。
2.ご面談・ご契約
3.決算書の作成
質問事項や追加資料がある場合はその都度、お電話やメールでご連絡させて頂きます。
4.申告書の作成
申告書に添付する必要な資料も同時に作成していきます。
5.決算内容のご説明
6.申告書の提出
7.決算書・申告書等の控えをお客様に郵送
8.税金の納付
無料相談
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よくある質問
Q:決算の依頼はいつ頃すれば良いですか?
A:決算月の一月前から申告期限の一週間前までにお申し込み下さい。
決算・確定申告の作業量は会社の規模や業務内容によって異なります。従って当事務所の予定や作業量によっては一週間前でもお受けできない場合がございます。期限内申告を確実にするためにはなるべくお早目のご相談をお願いいたします。
Q:資料がすべて揃っていないのですが?
A:手元にある資料をお持ち下さい。
必要な資料がすべて揃っていなくても対応可能です。最低限必要なものは通帳、請求書(売上)、領収書(仕入・経費)です。税務関係の書類についてはお客様に代わり、当事務所が過去の申告書や届出書を税務署に照会して対応することも可能です。
Q:まずは無料相談でお話をお聞きしたいのですが?
A:随時受付中ですのでお気軽にご利用下さい。
決算・確定申告の依頼は、自分の財布の中身を他人に見せるようなもので誰にでも簡単に依頼できるものではありません。一度お会いして安心、納得されてからご依頼ください。もちろん、初回相談料は無料です。
Q:事業を始めてから一度も申告していませんが対応可能ですか?
A:過年度や複数年度の決算・申告も対応可能です。
ここ最近無申告に対する調査が厳しくなっています。税務署から指摘されてペナルティを受ける前にできるだけ早く無申告状態を解消することが大切です。
Q:電話やメールだけでの対応は可能ですか?
A:一度お会いしてお話を伺いたいと考えています。
お客様の状況や業務内容を確認するため一度お会いしてお話をお伺いいたします。
その中で決算スケジュール説明や揃えて頂いた資料を確認しながら、お客様のご要望や疑問点、問題点のヒアリングを行います。
Q:通常の顧問契約とどう違うのですか?
A:顧問契約の場合は日常の税務・経営サポートが含まれます。
顧問契約の場合は決算・申告書作成業務の他に、日常の税務相談や税務署からのお尋ね・税務調査の対応、各種届出書の提出、節税対策や資金繰り相談など年間を通じて無料でサポートサービスが受けられます。
Q:決算・確定申告終了後に顧問契約への変更は可能ですか?
A:はい、変更可能です。
決算・申告が無事終了した後で日常の税務相談をしたい、税務署とのやり取りを減らしたい、節税や資金繰りのアドバイスをして欲しいと感じるお客様がいらっしゃれば、是非一度顧問契約の検討をされて見て下さい。
Q:提出する税務申告書類には税理士の押印はありますか?
A:もちろん税理士が署名・捺印いたします。
税理士の押印がある申告書と無い申告書では税務署や金融機関等からの信頼度がまったく違います。ただし実際の税務申告は電子申告で行いますので、押印の代わりに税理士の電子証明書を署名して申告を行います。
Q:料金の支払い方法は?
A:前金となっております。
大変申し訳ありませんが、後払い・分割払いでのご対応はしておりません。顧問契約を締結しているお客様以外は、すべて前金でお願いしております。
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