平成２９年３月期の税務申告上の注意事項

ゴールデンウィークも終了し３月決算の確定申告期限が近づいて来ました。今年の決算・確定申告では平成28年度税制改正により、いくつかの注意すべき点がございます。今回はその中から、確実に押さえておかなければならない改正点をご案内いたします。

１．建物附属設備及び構築物の法定償却方法変更

従来、建物附属設備及び構築物の償却方法は定率法（選択により定額法）でしたが、平成２８年４月１日以降に取得したものについては定率法での償却が廃止され、定額法のみとなりました。平成２９年３月期の決算・確定申告で建物附属設備及び構築物の取得がある場合は償却方法の確認が必要になります。なお、判定の時期は事業供用日ではなく取得日になりますので注意が必要です。

２. 法人税率の引き下げ

法人税の税率が、前年の２３．９％から２３．４％に引き下げられています。なお、資本金１億円以下の中小法人の軽減税率（所得金額のうち年８００万円以下に係る税率）については１５．０％のまま変更はありません。

３．外形標準課税の税率変更

資本金の額が１億円を超える外形標準課税対象法人については、所得に対して課される所得割の税率が引下げられ付加価値割・資本割の税率が引上げられています。またこの変更に伴い地方法人特別税の税率が改正されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※カッコ内の税率は、地方法人特別税に関する暫定措置法適用後の税率