法人税の電子申告が義務化されます

  国税庁は会社が法人税や消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告をすることを義務化する方向で話を進めています。早ければ2019年度から始められる予定で2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指しています。税理士に税務申告を依頼している場合は、殆どの申告を電子で行いますが、ご自身で申告されている会社や昔ながらの紙で申告を行っている税理士に依頼している場合は注意が必要です。

  電子申告は2004年に始まり2015年度では法人税申告件数のうち、約75％が利用していますが、資本金が１億円以上の大企業は約52％にとどまっています。
その理由として大企業は独自で決算・申告を行う場合が多く、年一回の申告のために電子証明書を取得し、E-TAXの設定を行うのに手間がかかるので電子申告を行わずに紙で申告するケースが多いと考えられます。また大企業の申告書は電子では申告できない添付資料が多いため、電子申告をしても添付資料は紙で提出しなければならず二度手間になるため紙での申告に統一していることも考えられます。

  電子申告の義務化で納税者の負担は増えますが、申告書を受け取る税務署は負担が減ると考えられます。税務署は紙で提出された申告書を専用の機械で読み取り、誤りがないか内を確認してから、管理システムで保管している。税務当局にとってはこうした事務負担が軽減できるメリットがあります。

  電子申告を行うためには電子証明書の取得とE-TAXの設定が必要になります。電子証明書の取得には約1週間、E-TAXの設定には半日から1日かかります。またパソコンによっては不具合が発生する場合がありますので、申告直前になって準備するのではなく余裕をもっての準備が必要だと思います。