住宅ローン控除の適用を受ける場合の注意点

国税庁によると所得税の確定申告で（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の申告誤りが多く見られるそうです。調査の結果、平成25年分から平成28年分までの所得税の確定申告書を提出した方のうち、最大で約１万4,500人について申告誤りの是正が必要であるそうです。住宅ローン控除は金額も大きいので適用を受ける場合は十分注意して行いましょう。

   誤りが多い具体的な事例は、次のとおりです。

 （１）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の控除額の計算誤り

 新築や購入等した家屋を居住の用に供した年分又はその前年分において、その家屋を取得するに当たり贈与を受け、その受贈額について贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた場合で、更に、その家屋について（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けるときは、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の控除額の計算上、贈与の特例の適用を受けた受贈額を家屋の取得価額等から差し引く必要があるにもかかわらず、誤ってその減算をしていなかったもの。

 （２）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例との重複適用

 新築や購入等した家屋を居住の用に供した年分及びその前後2年分ずつの計5年分の間に、居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、その家屋について（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることができないにもかかわらず、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けていたもの。

（３）贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のうち、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用における所得要件の確認もれ

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例については、その適用を受ける年分の所得税の合計所得金額が2,000万円超である納税者は、その適用を受けることができないにもかかわらず、誤って適用を受けていたもの。